日経BPビズボード 定額版 利用規約

お客様(以下「甲」という)は、株式会社日経BP(以下「乙」という)のオンライン情報サービス「日経BPビズボード 定額版」(以下「本サービス」という)を申込・利用するにあたり、以下の全ての項目に同意いただくものとする。

第1条 提供情報

  1. 1.(提供情報の定義)
    乙は、甲に本サービスを提供する。本サービスは、乙が発行する特定WEBサイトおよび特定専門情報誌の記事を閲覧・検索できるオンライン情報サービスである。
  2. 2.(サービス内容およびサービス時間)
    1)本契約で甲に提供される本サービスの内容は“(補足1)収録コンテンツ一覧”記載の通りとする。
    2)本サービスのサービス時間は“(補足2)「日経BPビズボード 定額版」のサービス内容”記載の通りとする。
  3. 3.(システム形態)
    本サービスは、第4条に基づき申請された甲の利用者(以下「利用者」という)の端末からインターネットを経由して乙のコンピュータシステムに接続する形態とする。
  4. 4.(通信回線の費用)
    甲は、本サービスを利用するにあたり必要となる通信設備の利用にかかわる費用及び設置費用を負担するものとする。

第2条 利用の許諾

乙は、甲に対し、甲が本サービスを利用するにあたり、限定的、非独占、非譲渡の権利を本契約に定められた条件に基づいて許諾する。

第3条 利用の制限

  1. 1.甲は、”(補足3)「日経BPビズボード 定額版」の記事およびデータの利用”に定める規定に従い本サービスを利用するものとする。
  2. 2.甲は、本サービスを所定の利用申込書(以下、「利用申込書」という)に記載された利用者以外の他者もしくは他の事業体(甲の親会社、子会社、関連会社を含む)に利用させる場合、事前に乙の承認を受けるものとする。
  3. 3.甲は、乙による事前の書面による承認なしで、いかなる形態でも、本サービスを再生したり、派生商品を生産したり、本サービスを保存、分割する等、著作権法、その他法令で定められた乙の権利を侵害する事はできない。

第4条 利用の申し込み及び変更について

  1. 1.(利用申込書の提出)
    甲は、本サービスの利用に際して利用申込書を乙に提出するものとする。利用申込書には甲の会社名、契約部署、住所等の情報および利用コース名、利用料金、利用期間、利用部署・部門名、利用者数等必要項目を記入し利用範囲を明示するものとする。
  2. 2.(海外での利用について)
    甲の社内オンラインシステム内でかつ日本国外で利用する場合は、利用申込書にその旨記載し乙の承認を得るものとする。その際、利用申込書には利用する国や地域と利用者数を乙に提示するものとする。
  3. 3.(合併・分社・大幅な組織変更等)
    甲は、契約期間中に、合併、分社、大規模な組織変更等の原因で利用申込書に記載された利用部署・部門、利用者数に大幅な変更があった場合は、速やかに乙に通知するものとする。
  4. 4.(記載事項の変更)
    甲は、前項に関わらず、利用申込書に記載された内容に変更があった場合も、速やかに乙に通知するものとする。

第5条 利用料金

  1. 1.(料金表)
    本サービスの利用料金(以下、「利用料金」という)は、乙が定める料金表(以下、「料金表」という)に基づくものとする。料金表に定める利用範囲に該当しないケースは、乙が別途定める料金に基づくものとし、甲乙の合意のもと、当該料金を適用するものとする。
  2. 2.(利用コースの選択)
    料金表に定義されている基本料金コースから、甲は利用するコース(以下、「利用コース」という)を選択するものとする。料金表に定める利用範囲に該当しないケースは、甲乙協議の上、別途コースを定めるものとする。
  3. 3.(利用コースの変更)
    契約期間中の利用コースの変更は、以下に挙げる事由を除き原則不可とする。
    1)本規約第6条3項による変更があった場合は、甲は乙と協議の上、本契約期間中であっても利用コースを変更することができるものとする。
    2)その他、甲・乙協議の上、共に利用コースを変更せざるを得ない理由があると認めた場合、甲は利用コースを変更することができるものとする。
  4. 4.(利用料金の算出と請求)
    乙は、甲が選択した利用コースに基づき利用料金を算出し、消費税等の公租公課を負荷した金額を甲に請求する。甲は、契約期間中公租公課(消費税等含む)が変更された場合または新たに公租公課が課された場合、甲は当該期間の公租公課変更額(増額を含む)または利用料金に対する当該相当額を負担するものとする。また、甲は利用料金に請求書受領後30日以内または利用申込書記載の支払い条件に従い、請求金額を乙に支払うものとする。
  5. 5.(次契約利用コースの変更)
    甲は乙に文書で通知をすることにより、次契約以降の利用コースを変更することができるものとする。ただしこの場合、甲は乙に対し、契約更改の30日前までに通知しなければならない。
  6. 6.(変更手続き)
    利用コースを変更する際、甲はその都度、利用申込書を乙に提出するものとする。

第6条 本サービス内容の変更等について

  1. 1.(サービス内容の変更)
    乙は、本サービスの内容、本サービスに収録される記事およびデータの変更・追加・削除を行うことができるものとする。
  2. 2.(料金体系の変更)
    乙は、本サービスの料金体系や各利用コースの種類・金額を乙の裁量で変更することができるものとする。
  3. 3.(変更内容や変更料金の通知)
    本条に定めた変更がある場合、乙は甲に書面もしくは本サービス上で、事前に通知する。これにより本規約および料金表に追加されたものとする。

第7条 契約の更新(自動更新)

本契約は、利用開始月より原則として1年間有効とする。本契約終了月末日の30日前までに甲、乙いずれかの文書による申し出がない限り、1年間自動延長されるものとし、以後も同様とする。

第8条 契約の解除

  1. 1.甲または乙いずれかが本規約に規定した条項の一つにでも違反し、その催告の受領にもかかわらず30日以内に違反が是正されない場合、他方の当事者は本契約を解除できるものとする。
  2. 2.甲が手形もしくは小切手の不渡りを出したとき、破産、会社更生等の申立てをなし、もしくは申立てを受けた場合、またはこれらに準ずる場合、本契約は何らの通告なしに自動的に終了するものとする。

第9条 知的所有権等

  1. 1.甲は、本サービスに関する知的所有権その他一切の権利が乙または乙の情報提供者に帰属することに同意するものとする。
  2. 2.甲は、乙が本サービスで提供する情報の内容に対して変更を加えることはできない。

第10条 業務の委託

乙は、本サービスの提供に関する業務や本サービスに関わる代金の請求/入金管理業務等の一部または全部を乙が指定する代理店に委託できるものとし、甲はこれを承認するものとする。

第11条 サービスの運営について

  1. 1.乙は、本サービスのシステムが正常に稼働するように合理的な努力を尽くす。
  2. 2.本サービスで提供される情報は乙が信頼できると考えているものだが、その正確性、完全性は保証されない。乙は本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くすが、乙の責任はそのような訂正の費用のみに限定される。
  3. 3.乙は、本契約、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス運用中のやむを得ない不測の事故等によって、直接または間接的に生じた甲またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとする。
  4. 4.乙は乙の合理的支配を超えたシステムダウン、通信上のトラブルまたは停電、天災、地震、戦争等の影響によるトラブルによって、甲及びその利用者が本サービスを利用できなかった場合も本契約不履行の責任を負わないものとする。
  5. 5.本条第2項・第3項・第4項についての乙に係わる免責は全て乙への情報提供者および代理店にも適用される。

第12条 守秘義務

甲、乙および代理店は、利用者管理上またはシステム管理上必要となる場合を除き、第三者に本契約の諸条件及び本契約に係わる財務上、営業上、技術上の情報を開示してはならないものとする。

第13条 反社会的勢力の排除

  1. 1.甲及び乙は、本契約締結日現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 2.甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。ただし、乙の正当な取材活動に基づく反社会的勢力への接触は本条の規定に抵触しない。
    ①反社会的勢力に該当すると認められるとき
    ②相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
    ③相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
    ④相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
    ⑤相手方又は相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    ⑥自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第14条 合意管轄

本契約に関する一切の紛争の適用法は日本国内法とし、その管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。

第15条 疑義の解釈

本規約に定めのない事項または本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとする。

(2021年11月15日)



(補足1)収録コンテンツ一覧

「日経BPビズボード 定額版」でご利用いただけるコンテンツは以下の通りです。

  1. ■WEBサイト
    サイト名称 記事収録開始日
    --------------------------------------- ----------------------------------------
    日経ビジネス電子版 2019年1月15日~
    日経クロステック 2018年2月13日~
    日経クロストレンド 2018年4月18日~
  2. ■雑誌
    雑誌名 掲載開始号
    --------------------------------------- ----------------------------------------
    日経ビジネス 2011年10月3日号~
    日経コンピュータ 1998年3月2日号~
    日経NETWORK 2000年5月号
    日経コンストラクション 1998年7月24日号~
    日経アーキテクチュア 1999年4月5日号~
    日経エレクトロニクス 1998年8月10日号~
    日経ものづくり 1998年8月号~
    日経Automotive 2004年6月号~
    日経トレンディ 最新号
    日経デザイン 2020年9月号~
    日経クロストレンド 2020年10月号~

※2021年11月15日現在



(補足2)「日経BPビズボード 定額版」のサービス内容

  1. 【「日経BPビズボード 定額版」提供時間】
  2. 1.本サービスのサービス停止時間(日本時間)は、原則として、午前5時から午前5時10分までの10分間とします。ただし、日曜日のみシステムメンテナンスの都合上、午前5時から午前7時までの2時間とします。
  3. 2.本サービスのうち、配信部分(Push画面)の更新は、基本的に平日のみとし、下記の期間は行わないものとします。この期間は最終更新画面を引き続き表示します。
    [配信の更新を行わない期間:土日祝日および当社の定める期間(夏期休暇や年末年始)]
  4. 3.前項にかかわらず、乙は、システム変更等の作業のため、本サービスを停止することができます。この場合、乙は甲に事前に書面もしくは本サービス上で停止の連絡をするものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。
  5. 【「日経BPビズボード 定額版」IP制限機能の設定】
  6. 「日経BPビズボード 定額版」は、ID・パスワードを使った認証に加え、特定のIPアドレス以外からの接続を禁止する機能を持っています(IP制限機能)。甲のプロキシーサーバーのIPアドレスを登録することで、第三者によるビズボードのアカウント盗用の危険を最小限に抑えることができます。ただし、登録IPアドレス以外の環境からアクセスできなくなる、という面もあり、IP制限機能はサービス提供上必須とはしておりません。より安全にお使いいただくために、乙はIP制限機能のご利用を強くお勧めいたしますが、利用するか否かは甲のご判断によるものとします。
    ※IPアドレスは複数指定、範囲指定が可能です。


(補足3)「日経BPビズボード 定額版」の記事およびデータの利用

「日経BPビズボード 定額版」で提供する記事およびデータの利用について、利用規約第3条1項に基づき以下のように定義します。

  1. 【記事およびデータの基本的なご利用方法】
  2. ・日経BPビズボード 定額版でご提供する記事について
    日経BPビズボード 定額版で提供する記事、図版、写真等のコンテンツは、日経BPの著作物または日経BPが著作者から許可を得て、日経BPビズボード 定額版の契約者の利用に供するものです。著作権は日経BPを含む著作権者にあり、各種著作権関連法で保護されるものです。
  3. ・記事およびデータの基本的なご利用方法
    日経BPより発行した「日経BPビズボード 定額版専用ユーザ―ID」をお持ちの方は、「日経BPビズボード 定額版」の提供する記事やデータを閲覧またはプリントアウトすることができます。また下記の注意事項に示した範囲で、資料や報告書の作成に利用できます。注意事項ならびに禁止事項にご留意の上ご利用ください。
  1. 【記事利用についての注意事項】
  2. 1.利用範囲
    日経BPビズボード 定額版の利用申込書に記載された利用部署・部門は、著作権法で利用が認められている特定の使用法に限り、利用が可能です。利用の際には、必ず出所(出典)の表記をつけることを条件とします。それ以上のご利用については発行元となる各社、原著作権者にお問い合わせください。
    ※出所表記の例:日経ビジネス2021年10月11日号、p.18、日経BP
  3. 2.記事およびデータご利用時の禁止事項
    第3条及び第4条に基づき利用申込書に記載された利用部署・部門内であっても、下記事項は禁止させていただきます。
    ・記事やデータを他人に配信・転送・配布すること
    ・社内LAN(イントラネット)またはインターネット上に記事やデータそのものを掲載・流通させること
    ・プリントアウトした記事やデータを大量にコピー/印刷して配布すること
    ・本サービスで提供する情報を電子的に複製・蓄積(記事閲覧時にPC等のキャッシュ・メモリー等に一時的に複製・蓄積されることを除く)したり、情報解析、分析等に利用したりすること
  4. 3.薬事法・その他の法令による規制
    1.記事を薬事法に抵触する方法(例:広告等)で利用することを禁止させていただきます。
    2.その他の法令に抵触する利用についても同様といたします。
  5. 【商用の記事転載・翻訳、または大量の抜き刷り等】
  6. 上記で許容する利用範囲を超えるご利用、禁止事項に該当するご利用、あるいは商用の記事転載・翻訳をご希望の方は、日経BP 著作権窓口(cr8348@nikkeibp.co.jp)へご照会ください。
    その都度、申請いただく形となります。無断転載は著作権侵害となります。なお、ご連絡いただいた場合でもご利用をお断りするケースもございます。
    商用の大量印刷(抜き刷り)や、デジタル媒体(CD-ROM、イントラネット、インターネット等)への日経BPビズボード 定額版のサービス範囲を超える転載等は基本的に有料(日経BPビズボード 定額版利用料金とは別・別途見積もり)となります。予めご了承ください。
    そのような案件につきましては、その都度、日経BP著作権窓口(article@nikkeibp.co.jp)または代理店までご相談ください。
  7. 【本サービスにおける、二次使用権の無い記事データ】
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(2021年11月15日)