日経コンストラクション資格取得支援サービス 技術士 第二次試験 建設部門【基礎力コース】利用規約

この利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP」という)が提供する「日経コンストラクション資格取得支援サービス 技術士 第二次試験 建設部門【基礎力コース】」(以下、「本サービス」という)の利用条件に関して規定しています。本サービスの内容については利用申込書に記載します。本サービスの内容についてはこちらのサービス概要をご確認ください。

第1条 サービスと会員の定義

  1. 1. 本サービスの内容についてはサービス概要をご確認ください。
  2. 2. 本サービスを受けることのできる方を「会員」といいます。

第2条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。日経IDとは、日本経済新聞社および日経BPなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第3条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BPが取得した個人情報は「日経BP個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第4条 IDとパスワード

  1. 1. 日経BPは会員の契約1件に対し、本サービスを利用するためのID(日経ID)を1つ付与します。
  2. 2. 会員はIDとパスワードの管理と使用について責任を持つものとします。
  3. 3. 会員のIDとパスワードは譲渡、貸与、売買、質入などできません。
  4. 4. 会員は以下の項目を守っていただきます。
    1. (1)利用申し込み内容などで虚偽の報告をしないこと
    2. (2)IDまたはパスワードを不正に使用しないこと
    3. (3)本サービス、日経IDの運営を妨害しないこと
    4. (4)本規約および日経ID利用規約に違反しないこと
    5. (5)社会通念上、穏当ではない行為を行わないこと
  5. 5. 日経BPが以上の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく会員資格を取り消すことができます。

第5条 加入申し込み

本サービスへの加入申し込みは、日経BPが提示する手続きに従って行うものとします。

第6条 変更の届出

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の手続きをするものとします。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BPは一切その責任を負いません。

第7条 解約

  1. 1. 会員が会員契約を解除する場合は、日経BPが定める方法にて届け出るものとします。
  2. 2. 既に受領した利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。

第8条 本サービス

  1. 1. 本サービスの具体的な内容は別途、定めるものとします。
  2. 2. 日経BPは、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更することがあります。また、日経BPは一定期間、告知したうえで、本サービスを停止または廃止することがあります。
  3. 3. 日経BPは次に該当する場合、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断する場合があります。
    1. (1)システムの保守を定期的または緊急に行う場合
    2. (2)運用、技術、営業、システムの都合上、一時的な中断が必要と判断した場合
    3. (3)事故、天災、社会不安などにより本サービスを提供できなくなった場合
  4. 4. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各事項を承諾します。
    1. (1)記事の使用権その他の事情により本サービスで配信している雑誌掲載記事の内容が、雑誌と同一でないこと。
    2. (2)日経BPは本サービスの利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等を、本サービスまたは日経BPのウェブサイトその他の方法で指定し、指定以外の端末、仕様、動作環境等では本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
    3. (3)コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていた本サービスのコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があること。
    4. (4)本サービスで配信している雑誌記事のバックナンバー(以下、「バックナンバー」といいます)及び購入したコンテンツには閲覧可能期間があり、閲覧期間終了後はバックナンバーを閲覧できなくなること。
    5. (5)バックナンバーの閲覧可能期間は雑誌や端末及びコンテンツ提供を行うシステム等の種類によって規定が異なること及び日経BPのサーバー、プラットフォーム等のシステム変更またはバージョンアップによってバックナンバー及び購入したコンテンツの閲覧可能期間が変更される場合があること。

第9条 利用料

  1. 1. 本サービスの対価として、会員は日経BPに対して所定の利用料を支払うものとします。利用料は別途、定めます。
  2. 2. 日経BPは会員への事前の告知をもって、利用料金を変更することがあり、会員はこれを承諾します。

第10条 規約の変更

  1. 1. 日経BPは、以下の場合には会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    1. (1)本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき。
    2. (2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 2. 日経BPは会員に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第11条 業務の委託

日経BPは、本サービスの提供に関する業務や本サービスに関わる代金の請求/入金管理業務等の一部または全部を日経BPが指定する代理店に委託できるものとし、会員はこれを承認するものとする。

第12条 免責

  1. 1. 日経BPはコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BPは、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BPは、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 2. 日経BPは本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BPの故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  3. 3. 本サービスに関する日経BPと会員との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であっても、日経BPは、日経BPの過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(日経BPまたは会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、日経BPの過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 4. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BPに対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BPが管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BPには責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BPは一切責任を負うものではありません。したがって、日経BPには、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であるか直接的であるかを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  6. 6. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BPは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BPは当該メールの再送信は行いません。

第13条 自己責任の原則

  1. 1. 本サービスを利用中に会員が日経IDの利用資格を失うと、以後、本サービスを利用できなくなります。ただし、会員が解約の届出を行いこれが完了するまで、会員は会費の支払い義務があるものとし、日経BPは、既に受領した会費の払い戻しを行わないものとします。
  2. 2. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BPに迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第14条 設備等の自己責任

  1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第15条 著作権、商標権

  1. 1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BPまたは各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BPまたはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 3. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第16条 準拠法と管轄裁判所

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BPとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2022年2月1日制定)