日経クロストレンド有料会員規約

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1. （1）「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
2. （2）「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BPなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
3. （3）「会員」とは、本サービスを利用するために日経BPに登録を申し込み、日経BPが登録を認めた個人をいいます。
4. （4）「会費」とは、 本サービスの利用料金をいいます。
5. （5）「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BPが提供できる権限を保有している記事をいいます。
6. （6）「月額プラン」とは、本サービスを月払いで利用するプランをいいます。
7. （7）「年額プラン」とは、本サービスを年払いで利用し、月刊雑誌「日経クロストレンド」が発送されるプランをいいます。
8. （8）「セミナー・プラス」とは、本サービスを年払いで利用し、月刊雑誌「日経クロストレンド」の発送、セミナー動画閲覧、セミナー参加権を保有するプランをいいます。
9. （9）「雑誌」とは、定期購読中、年額プランの会員及びセミナー・プラスの会員に対し日経BPが発行する、月刊雑誌「日経クロストレンド」をいいます。
10. （10）「付帯物」とは、年額プラン会員、セミナー・プラス会員が、会員であることを条件に会員が享受できる、本サービス定期購読の料金に含まれない特別編集版、臨時増刊号、号外、付録、同梱冊子、PR冊子広告物等をいいます。
11. （11）「らくらく購読コース」とは、年額プラン及びセミナー・プラスの契約更新に関し、契約期間満了前に会員からの事前の連絡がない限り、従前と同一の契約内容で自動的に契約が更新する、会員と日経BPの契約をいいます。ただし、海外購読は、らくらく購読コースの適用外とします。
12. （12）「アプリ」とは、日経クロストレンドのコンテンツの利用を目的として日経BPが提供するアプリケーションソフトウェアをいいます。

1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BPと会員に適用されます。
2. 2. 本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。
3. 3. 日経BPが会員に対し発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 4. 本規約の内容が前項の諸規定の内容と相違する場合には、当該諸規定において別段の定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

1. 1. 日経BPは、以下の場合には会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
1. （1）本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき。
2. （2）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 2. 日経BPは会員に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。
2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている場合は、本規約の定めを優先して適用します。

1. 1. 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードを適切に管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害にかかる一切の責任を負うものとします。
2. 2. 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BPが取得した個人情報は「日経BP個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BPおよび日経は一切その責任を負いません。

1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BPが提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BPがこれを承諾した時に利用契約が成立します。
2. 2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。

日経BPは、本サービスの申込者が以下の項目の一つにでも該当する場合、会員申し込みに対する承諾をせず、または既に行った承諾を取り消す場合があり、この判断の理由については一切申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

1. （1）過去に日経BPの商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
2. （2）日経BPに未払いの債務がある場合
3. （3）申込内容に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
4. （4）申込者が実在しない場合
5. （5）申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
6. （6）登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
7. （7）申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
8. （8）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
9. （9）暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合

1. 1. 会費およびその算定方法は、日経BPが別途定め、本サービスまたは日経BPのウェブサイト上で掲示するとおりとします。
2. 2. 会員が会費の支払いを遅延した場合、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を日経BPに支払うものとします。

1. 1. 日経BPは、毎月1日時点で登録されている月額プランの会員を対象に、月会費の請求をするものとします。年額プランおよびセミナー・プラスの会員は年会費を一括前払いで支払うものとします。
2. 2. 会員は会費その他の責務を日経BPが承認した以下のいずれかの方法で支払うものとします。ただし、月額プランを申し込んだ場合は下記（1）による決済手段を用いて支払うものとします。
1. （1）　日経BPが承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードによる支払い
2. （2）　その他日経BPが定める方法による支払い
3. 3. 日経BPは第1項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額を、前項に基づき選択された決済手段に従って、クレジットカード会社または会員宛にそれぞれ請求するものとします。
4. 4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、日経BPは一切の責任を負わないものとします。

1. 1. 別途会員と日経BPの間に合意がない限り、同一IDで本サービスにアクセスできるのは、登録した会員（個人）のみとします。
2. 2. 年額プラン会員、セミナー・プラス会員の本サービスの利用期間は、日経BPが別途会員へ通知する時を開始日とし、日経BPが会員から購読中止の連絡を受け取り、雑誌の発送中止手続きが可能な号の処理日を終了日とします。
3. 3. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各事項を承諾します。
1. （1）記事の使用権その他の事情により本サービスで配信している雑誌掲載記事の内容が、雑誌と同一でないこと。
2. （2）日経BPは本サービスの利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等を、本サービスまたは日経BPのウェブサイトその他の方法で指定し、指定以外の端末、仕様、動作環境等では本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
3. （3）コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていた本サービスのコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があること。
4. （4）会員の本サービスの利用状況によっては、メールマガジンなどの配信を中断することがあること。
5. （5）本サービスで配信している雑誌記事のバックナンバー（以下、「バックナンバー」といいます）及び購入したコンテンツには閲覧可能期間があり、閲覧期間終了後はバックナンバーを閲覧できなくなること。
6. （6）バックナンバーの閲覧可能期間は雑誌や端末及びコンテンツ提供を行うシステム等の種類によって規定が異なること及び日経BPのサーバー、プラットフォーム等のシステム変更またはバージョンアップによってバックナンバー及び購入したコンテンツの閲覧可能期間が変更される場合があること。
7. （7）年額プランの会員、セミナー・プラスの会員は、雑誌が送付される日と有料会員サービスの利用可能期間が異なる場合があること。
8. （8）本サービスの会員資格の喪失により、本サービスの一切のコンテンツ（会員がアプリを通じてダウンロードしたものを含む）の閲覧ができなくなること。

1. 1. 日経BPは、雑誌を、年額プラン会員、セミナー・プラス会員が指定した住所にメール便、郵送またはその他の方法でお届けします。
2. 2. 日経BPは、会員が申し込み後最初の発行号から雑誌の送本を開始し、同号が年額プラン会員、セミナー・プラス会員の定期購読契約の開始号とします。ただし、新聞広告やダイレクトメールの案内等で送本開始号を指定している場合は、その号を送本開始号とします。
3. 3. 手続きが遅れている方に契約満了と同時にご迷惑をおかけしないよう、契約満了後も日経BPが定める期間、雑誌を送付し、本サービスの利用を認める場合があります。但し、この雑誌の送付または本サービスの利用許諾は日経BPの義務ではないものとします。

1. 1. 日経BPは雑誌の送付に伴い、付帯物を同梱または別送することがあります。但し、送付の地域を限定する場合または雑誌を第三種郵便で送本している場合の郵便法の規定により付帯物を送付しないことがあります。
2. 2. 付帯物は、会費には含まれず、かつ会員に対する付帯物の送付は日経BPの義務ではないものとします。
3. 3. 日経BPは会員への事前の通知なく、いつでも付帯物の内容または提供頻度を変更し、若しくはこれを縮小、一時休止あるいは廃止することができます。

年額プラン及びセミナー・プラスの会員が、「らくらく購読コース」で契約された場合、契約期間満了前に会員からの事前の連絡がない限り、従前と同一の契約内容で自動的に契約が更新するものとします。この場合、日経BPは更新後の契約内容（会費）について、事前に会員に通知するものとします。なお、会費を変更した後の更新後の契約については新会費が適用されます。

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると日経BPが判断する行為をしてはなりません。

1. （1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. （2）公序良俗に反する行為
3. （3）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
4. （4）日経BPのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
5. （5）アプリについてリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読する行為
6. （6）第三者に成りすます行為
7. （7）本サービスの他の会員のIDまたはパスワードを利用する行為
8. （8）日経BPに対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどする行為
9. （9）日経BPに対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどする行為
10. （10）自らまたは第三者を利用して、日経BPの名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
11. （11）自らまたは第三者を利用して日経BPの業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為
12. （12）日経BP、本サービスの会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
13. （13）反社会的勢力への利益供与
14. （14）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
15. （15）その他、日経BPが不適当と認める行為

1. 1. 日経BPは、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、利用登録を抹消し、または利用契約を解除することができます。この場合、日経BPは、被った損害の賠償を請求できるものとします。
1. （1）前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
2. （2）会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
3. （3）日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
4. （4）会員が、日経IDから退会した場合
5. （5）会費等の支払債務の不履行があった場合
6. （6）日経BPからの連絡に対し、一定期間返答がない場合
7. （7）一定期間以上、本サービスの利用がない場合
8. （8）第９条各号に該当する場合
9. （9）その他日経BPが合理的な事由により会員として不適切と判断した場合
2. 2. 前項による解除の場合、会員は、当該時点で発生している会費その他の債務等、日経BPに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 3. 本条第１項による解除の場合、日経BPは、既に受領した会費の払い戻しを行わないものとします。

1. 1. 会員が本サービスの会員契約を解約する場合、日経BPが定める所定の方法にて届け出るものとします。会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BPおよび日経は解約のために対応する義務を負いません。
2. 2. 月額プラン会員の解約
1. （1）月額プランでは、会員が自ら毎月末日までに解約の意思表示をした場合には、その月の末日をもって解約されるものとします。なお、無料期間中の解約はお受けできません。有料期間初月会費の引去後は解約が可能になります。ただし、期間限定の個別キャンペーン実施中に本サービスを申し込んだ場合、解約条件が異なることがあります。
2. （2）月額プランでは、既に受領した月会費その他の金銭の払い戻し等は、理由を問わず一切行いません。
3. 3. 年額プラン会員、セミナー・プラス会員の解約

年額プラン会員、セミナー・プラス会員が本サービスを中途解約する場合、（a）既に日経BPが会員から受領した会費から、（b）日経BPが別途定める本サービスの解約基準額を控除した金額（（a）－（b））を、会員が指定する銀行口座へ振り込むかまたは会員の利用されたクレジットカード会社経由の返金などの方法により精算するものとします。

4. 4. 本条による解約であっても、会員に未払いの債務が残っている場合、当該債務は、本契約を解約した後においても、その債務が履行されるまで消滅はしません。
5. 5. 本条による解約の場合、（a）雑誌は会員が中途解約の手続をとられた時点での既送本分をもって終了し、（b）有料会員サービスは、日経BPが最終の雑誌送本処理を完了した時点でご利用終了とします。
6. 6. 既に日経BPがお客様から会費を受領している場合で、本条の解約により第3項の精算額が会費を超える場合、新たな精算はしないものとします。

日経BPは、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

日経BPの事情によりサービス休止をする場合、既に日経BPが会員から受領した会費から、既に提供した本サービスの月割り利用単価金額の合計を控除した金額を会員が指定する銀行口座へ振り込むかまたは会員の利用されたクレジットカード会社経由の返金などの方法により精算するものとします。但し、本規約または法令の定めによる場合を除き、「本サービスの月割り利用単価の合計」は日経BPが指定する内容とし、会員はこれに異議を述べないものとします。なお、日経BPの申し出があった場合、会員はまたは返金分を、日経BPが指定する商品・サービスに振り替えることができます。

日経BPは、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

1. （1）日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
2. （2）電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
3. （3）火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
4. （4）その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合

1. 1. 本サービスを利用中に会員が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。但し、会員が解約の届出を行いこれが完了するまで、会員は会費の支払い義務があるものとし、日経BPは、既に受領した会費の払い戻しを行わないものとします。
2. 2. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BPに迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

1. 1. 本サービス利用（ウェブ閲覧やメール配信など）のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む）を講じるものとします。

1. 1. 日経BPはコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BPは、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BPは、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
2. 2. 日経BPは本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BPの故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
3. 3. 本サービスに関する日経BPと会員との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であっても、日経BPは、日経BPの過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（日経BPまたは会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、日経BPの過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した会費の額を上限とします。
4. 4. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BPに対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BPが管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BPには責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BPは一切責任を負うものではありません。したがって、日経BPには、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任はないものとします。
6. 6. 本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BPは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BPは当該メールの再送信は行いません。
8. 8. 日経BPは提供するアプリについて、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しません。アプリは明示又は黙示の有無にかかわらず、日経BPがその提供時において保有する状態で会員に提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティ、権原及び非侵害性について一切保証しません。
9. 9. 日経BPは、会員に対して、提供するアプリその他のプログラムのインストール作業に伴う不具合などで発生し得る不具合について、一切責任を負わないものとします。

1. 1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BPまたは各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BPまたはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
3. 3. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BPまたは日経に損害を与えた場合、日経BPまたは日経は会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

会員に対する通知または連絡は、本サービスもしくは日経BPのウェブサイトへの掲載または会員の登録済み連絡先への連絡によって行うものとします。これらの通知または連絡は、ウェブサイトへの掲載の場合は掲載時に、登録済み連絡先への連絡の場合は発信時に、会員へ到達したものとみなします。

1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
2. 2. 会員と日経BPとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（2018年1月18日制定）

（2018年12月26日改定）

（2020年4月14日改定）

（2021年11月2日改定）